マンション管理組合なら知っておきたい「管理会社のカラクリ」 - マンション管理の知識・適正化※マンションに引っ越しました

分譲マンションは、「管理を買え」といわれているぐらい、共有部分の管理が適切に行われているかが大切になります。

この「分譲マンションは、管理を買え」というのは、中古マンションでは言えることであり、残念ながら新築マンションの場合は、マンションの管理がまだされていないので分かりません。

しかし、新築マンションの場合、多くの場合は、購入時には、既に管理会社が決まっています。これが管理会社のカラクリです。

マンションの販売会社は、管理組合に対して管理会社を指定していることが多いです。これは、新築マンションに入居してきた人が、いきなり自分たちで管理会社を決めるというのはムリなので仕方ないことだと思います。

しかし、指定された管理会社は、多くの場合、販売会社の子会社であるケースが多いとも言われています。

この仕組みが、マンションの販売会社は、子会社を通じて、販売したマンションから利益を得続ける仕組みができています。

新築マンションを購入すると、マンションの管理規約などルールは、標準的なモノとして作られています。

その為、例えば、月々の管理料が高い場合には、管理会社への管理業務委託契約の金額が高く設定されている可能性があります。

これは、販売主、管理会社の作成したルールに従っているためです。その為、管理組合が主導してマンションの管理方針を決めていくことで本当に自分たちのマンションの価値を維持できるようになります。

新築時のマンションは、管理規約、管理細則は、販売主で作っているのが一般的です。これは、国土交通省がマンション標準管理規約という標準的な規約を作っているので、基本的に、これに準じたモノになっているはずです。

しかし、マンション標準管理規約と全く同じとは限らないので、まずは、管理規約、管理細則は、要チェックです。マンション管理組合にとって不都合があれば改定も必要です

管理規約、管理細則以外には、管理会社との業務の委託契約もチェックする必要があります。基本的に、管理会社は、決まった仕事をルーチンワークとして行う程度です。業務改善の提案などはしてこないのが一般的です。

さらに、管理費、修繕積立金、長期修繕計画のチェックも必要です。特に注意する必要があるのが、長期修繕計画です。当初の計画では、将来的に赤字になり、将来的に、まとまった一時金の徴収が必要になる可能性があります。

このような点は、シッカリと自分たちでも電卓をたたいて、本当に正しいのか？問題がないのか？といったことをチェックしておくのが大切です。